矢野経済研究所
パチンコホール経営企業123社平均　営業利益黒字転換
「パチンコホール経営企業の売上・利益動向調査（2022年）」サマリーを公表

矢野経済研究所は1月19日、パチンコホール経営企業123社の2021年度決算情報から主要指標の平均値を算出した「売上・利益動向調査」の主な結果を同社Webサイトで公表した。

同社が『YANOパチンコデータベース』に収録されている全国のパチンコホール経営企業2,078社から、企業規模を考慮し任意抽出したパチンコホール経営企業123社の2021年度の営業利益率は0.4％。2020年度より良化して黒字転換したものの、2019年度の水準（2.2％）には及ばず、同社は「本格的な回復には至らず」「依然として低水準にある」としている。

この123社の2021年度の売上高の平均は147億5800万円で、前年度より0.7％減少したものの、売上原価が1.1％減少し、販売管理費も同2.8％減と圧縮したことが、営業利益の黒字転換につながった。

注目トピックとして同社は、販売管理費の構成比が2年連続して14％を上回ったことを指摘し、「2022年度以降については、スマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）および付随する機器の導入費用や電気料金の高騰などが販売管理費の増加に繋がる可能性がある」と懸念を示している。

出典：株式会社矢野経済研究所「パチンコホール経営企業の売上・利益動向調査（2022年）」（2023年1月19日発表）
URL:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3185

矢野経済研究所は本調査の結果をまとめた資料『2022 パチンコ産業白書』（体裁：B5判 629頁　価格：13万7500円（税込み）を販売している。