「依存対策実施状況」調査結果などを報告
全日遊連 定例全国理事会

全日本遊技事業協同組合連合会は1月20日、第一ホテル東京で全国理事会を開催した。

理事会では、北海道の5方面遊協が4月1日付で合併することに伴い、定款や規約の一部を改正する臨時総会を開催することや、都遊協の専務理事に選任された大栗正行氏を暴力団対策特別委員会の委員として承認することなど、五つの議案を決議した。

議事進行中には、警察庁生活安全局保安課の松下和彦課長が臨席。広告宣伝の在り方やのめり込み・依存防止対策などについて行政講話を行った。

理事会報告では、組合ホールを対象にした「依存対策実施状況調査」や、「2021年度分ホールにおける電気使用量等調査」、時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動状況などが報告された。

理事会後には記者会見を開催。年が明け、最初の記者会見の場で阿部理事長は「非常に厳しい状況は続いているが、今年もスマート遊技機の導入など、ファンのみなさまに楽しんでいただける遊技環境をつくっていきたい。そして店舗数、遊技台数の減少を止め、ファンが増えていくように努めていく」と挨拶した。

時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動については「（1月中に）話は出てくるとは思っているが、まだ4団体と警察庁で打ち合わせがあると聞いている。我々としては、きちんとした内容が出てきたら、組合員にはしっかりと周知させていく。内容がまとまり行政側が各県警に話をおろしたタイミングで、各都道府県遊協と県警が連携を取って進めていければ」としている。