オリジナルカードで依存対策｜山形県遊協

山形県遊技業協同組合傘下のパチンコホールは2月中旬から、店内の景品カウンターや休憩所などに依存防止対策カードを備え付ける取り組みを始めた。

二つ折り・名刺大のカードには、パチンコ・パチスロ依存に関する相談を相談料無料の電話で受け付ける「認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）」や、県内の精神保健福祉センターおよび保健所、専門窓口をもつ病院の連絡先を記載。過度なのめり込みの疑いが生じたときに、すぐに“つながれる”ようにしている。

カードを備え付けたある組合員ホールでは自己申告プログラム（※）に関心を寄せた30代男性に、ホール従業員が申込書と一緒に同カードを手渡して内容を説明した。男性は後日、プログラム加入を申告。山形県遊協は「カードの存在が意思決定を後押しする一助になった」と効果を実感しているという。

山形県遊協は昨年11月に開催された「依存問題について理解を深めるフォーラム in 山形」に一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構と共同で助成するなど、依存問題の啓蒙活動に力を注いでいる。

※自己申告プログラム：
遊技客が1日に使う金額や時間の上限をあらかじめホールに申告しておくことで、上限に達したときに通知してくれる仕組み。遊技をやめさせることが目的ではないため、一定の手続き後に遊技を続けられる。自身の遊び方が適度か、見直すきっかけになる。ひと月の来店回数も設定可能。入店を制限するプログラムは家族でも申告できる（＝家族申告プログラム）。申告できる内容は店舗によって異なり、2023年12月末時点で5281軒がいずれかの自己申告プログラムに対応している。家族申告の対応店舗数は5037軒（全日遊連調べ）。


文＝アミューズメントジャパン編集部