全日遊連
ホールの通信環境実態調査を実施

全日本遊技事業協同組合連合会は11月16日、第一ホテル東京で定例全国理事会を開催した。

理事会後には記者会見を開催。ホールの通信環境実態調査や、時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動などの進捗状況を報告した。

ホールの通信環境実態調査の結果については、ISDN回線とADSL回線のサービスが終了することで、今後発生する問題を提議。全国の組合員に現在使用している回線や一店舗あたりの本数などを聞いたアンケートを実施した。アンケート結果について阿部恭久理事長は「光回線のエリア対象外に所在する店舗が28店舗あった。これからスマスロを導入するのに光回線が必要となるため、全日遊連としてNTTに働きかけていかなければならない。加えて、一店舗あたり4.7本の回線を使用していることから、それをまとめられるような形をつくっていけるように、関係団体と調整していかなければいけないと考えている」と話した。

広告宣伝等に関するワーキングチームの活動については、「継続して警察庁と審議している状況」とし、原義保存期間が今年の12月31日までとされている「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等について」の通達に変化があるとすれば12月中だとしている。

また11月21日から全国に順次導入されるスマスロについて阿部理事長は、「遊技台、専用ユニットの導入をはじめとした準備で、今これだけバタバタしていると来年4月のスマパチ導入時には、今以上にバタバタするんじゃないかという懸念もある。業界内で業界が混乱するような材料にするべきものではないということで、そこの対応については執行部の中で話し合いを進めていきたい」と述べた。