平成観光　5年で売り上げ倍増目指す　第一次中期経営計画を発表

東海地方を中心に「KEIZ」などのブランドでパチンコホール16店舗を展開する平成観光（岐阜県多治見市）は10月16日、全店舗を休業して社員総会および中期経営計画発表会を開催した。同社が全店舗を休業して社員総会を開催するのは創業以来初めて。東野昌一代表取締役は中期経営計画発表の冒頭、「ここからリスタートする平成観光を皆に知っていただきたく集まっていただいた」と、この発表会への意気込みを述べた。　

同社の2023年3月期の売上高は723億円。今期上半期は前年対比110％以上と回復基調にあるものの、最盛期である2014年には遠く及ばない。　

東野社長は、「5年後の第二次中期経営計画では、第一次中計で構築した強固な経営基盤によるさらなる攻勢を仕掛けて、東海地区で業界ナンバーワンの会社になることを目標としている。いままでは種まきをせず果実を獲ることだけに注力してきた。今後は種まき、育成をしっかり行い拡大していく会社を目指す」と方向性を説明。　

中期経営計画によると、5年後には主力のパチンコ事業で過去最高の1400億円を目指す。既存店で1000億円を売り上げ、新規店によって400億円を売り上げる。成長のエンジンとするために、遊技機の大型入替、大規模リニューアル、M&Aによる店舗取得などを含め、5年間に250億円を投資する。また、経営を支える人材へも大規模な投資をし、給与の大幅な引き上げ、長く働き続けられる組織・制度づくりに取り組む。

給与の改定については、「業界最高水準に引き上げる」と宣言。「社員全員が成長していけるよう、より多くの人材を外部から採用し社内の競争環境を作り、その環境を成長に見合った報酬を皆さんに分配する」とし、職位ごとの新たな給与レンジを提示した。　
組織体制強化のために、新たに「営業本部」「管理本部」「経営企画本部」の3本部を設置し、それ下にいくつかの部・課を新設した。11月1日より新たな組織体制に移行する。


文＝田中剛（アミューズメントジャパン編集部）