都遊協 通常総代会
自覚を持った広告宣伝の運用を要請

東京都遊技業協同組合は5月31日、東京ドームホテルで通常総代会を開催した。

阿部恭久理事長は冒頭の挨拶で広告宣伝ガイドラインの運用について触れ、「ガイドラインの制定は、行政が遊技場営業者を信頼するというメッセージでもあり、ホール経営者の責任が重くなったということ。行政の信頼を裏切ることのないように自覚を持った広告宣伝の運用をお願いしたい」と要請した。
　
都遊協の組合員店舗数は2023年3月31日現在で前年度から63店舗減少して606店舗となった。阿部理事長は「都遊協の組合員店舗数はコロナ禍の影響で180店舗以上減少した。この間に政治との繋がりを強化したことで業況が好転した。パチンコ・パチスロ産業が社会から正しく評価される環境を整えていくためにも、引き続き遊技産業政治支部への支援をお願いしたい」と述べた。

事業報告では、依存問題への対応について、安心パチンコ・パチスロアドバイザー数が3628人になったこと、自己申告・家族申告プログラムの2023年3月末時点の導入状況が451店舗（74.4％）だったことなどを報告した。

経済的な理由で進学や就学が困難な18歳以上の学生を対象としたｐｐ奨学金に関して、都遊協は社会貢献特別資金から100万円を助成。2023年3月31日現在、全国で84店舗、都内では34店舗が参加していることが報告された。

この日は総代会に先立って行政講話が行われ、警視庁生活安全部保安課の森浩史氏が広告宣伝について、のめり込み・依存問題対策、撤去遊技機の適正な処理、暴力団排除の4点について健全化の視点から要請した。