「オンラインカジノに接続した賭博は犯罪」警察庁・消費者庁が啓発ポスター公開

警察庁は10月24日、「オンラインカジノに関する広報啓発用ポスター」を公式サイト上で公開した。これは消費者庁と連盟のポスター画像で、「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！」と明言し、「知らなかったでは済まされません！」と警告している。
同日更新されたページでは、「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。」とした上で、自宅のコンピューターから接続して賭博をした賭客を単純賭博罪で検挙した事例や、賭博店において行われたオンラインカジノにかかる賭博事犯の近年の検挙件数を紹介している。

今年6月1日の衆議院予算委員会で岸田文雄首相が「一般論として、オンラインカジノにかかる賭博行為の一部が国内において行われた場合、刑法の賭博罪が成立することがある」「オンラインカジノは違法」との見解を改めて示したが、警察庁が消費者向けに広報するのはおそらく初めて。

当社とシーズ、EBIの3社が共同で今年2月に実施した全国調査では成人におけるオンラインカジノの参加者率（直近1年間に1回以上遊んだことがある人の割合）は2.7％で、参加者人口は推計265万人だった。

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