長崎ハウステンボスIR　国が認定しない決定

国土交通大臣は12月27日、長崎県及びKYUSHUリゾーツジャパン株式会社が提出していた特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）を開発するための区域整備計画について、認定しないことを決定した。観光庁は発表の中で、「当該計画については、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針に従い確認を行った結果、『要求基準に適合しないことから基本方針に則り認定を行わないとすることが相当』との審査委員会の見解が示された」と経緯を説明した。

KYUSHUリゾーツジャパンは、設置運営事業者公募（RFP）に参加登録した5事業者の中から選定されたカジノオーストリアインターナショナルジャパン（CAIJ）を中核株主とする企業。CAIJはオーストリアのカジノリゾート企業であるカジノオーストリア（CAI）およびプライベートエクイティ等運用会社、外資系事業会社などによって構成されている。

国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。

観光庁が設置した特定複合観光施設区域整備計画審査委員会が12月22日に観光庁に示した長崎IRについての見解は、今年9月時点での出資・融資予定者は申請時（2022年4月）から大きく変わっており、かつ、一部の出資予定者からは資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料（いわゆる「レター」）が提出されていないことなどから、「資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分であるとは言い難い」としている。

また、CAIについて、カジノ施設の設置運営の実績・ノウハウを有するもののIRの設置運営の実績について十分に確認できないこと、本IR事業への出資割合が極めて小さい（出資額の多くを投資会社等からのものが占めている）ことなどを挙げ、「カジノ事業の収益の活用によるIR事業の継続的な実施、カジノの有害な影響の排除に関する措置の適切な実施を裏付ける根拠が十分であるとは言い難い」としている。これらのことから、長崎県の計画を「要求基準に適合しない」と結論付けた。