ホール企業で「ワクチン休暇」導入広がる

新型コロナウイルスのワクチン接種が全国各地で徐々に進む中、従業員がワクチンをスムーズに接種できるように、特別休暇制度を整えるホール企業が現れている。

ユーコーラッキーグループ（福岡県久留米市）はグループ全事業所の社員を対象に、接種当日および翌日に「特別休暇」を導入する。接種当日は特別休暇の取得を求め、翌日は副反応が生じた希望者を対象に取得を求められるように準備している。

沖縄でホール15店舗を展開するピータイム（那覇市）は、アルバイトを含む全社員を対象にした特別有給休暇制度「ワクチン休暇」の運用を開始した。ワクチン接種を希望する申請に対して、新型コロナウイルスの接種1回につき1日の休暇を付与する。2017年にはインフルエンザワクチンを接種する際の費用を補助する制度を整えた同社。担当者は「社員がより安心して仕事ができる環境を作りたい」と話している。

ピーアークホールディングス（東京都）も全従業員を対象に接種当日を特別有給休暇扱いとする制度を導入。1人2回までの取得を想定している。同社は「新型コロナウイルスの早期収束」「お客様・従業員の安心・安全」の実現を目的に掲げる。従業員の接種日をあらかじめ把握し、シフトに反映させることで、円滑な店舗運営やほかのスタッフの負担を減らす目的もあるという。

九州各県に「まるみつ」の屋号でホール事業を展開するひぐちグループ（長崎県）の特別休暇制度はユニークだ。同社の制度では、従業員がワクチンを接種した翌日に、副反応が出る場合を想定。公休扱いとする接種日の翌日に、年次有給休暇とは別枠の特別有給休暇を1日付与する。