Terra Motors『Terra Charge』
国内No.1、話題のEV充電インフラ
ダイナムがEV充電テラチャージ、300店舗超に導入へ

ダイナムは6月から、Terra Motors（テラモーターズ）のEV充電スポット『Terra Charge（テラチャージ）』を全国のホールに順次導入すると発表。国内で普及が進む電気自動車（EV）の充電スポット確保で、社会問題と環境問題解決に一役買う形だ。

国内では2035年以降にガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止し、電動車の販売のみになることからEVが普及すると予測される。店舗や駐車場を災害時の避難所として利用できるよう自治体と防災協定を締結するなど、地域貢献活動に注力しているダイナムでは、環境に配慮したＥＶの普及も後押しすべく、EV充電インフラの導入を決めた。

同社が導入したのはテラモーターズが22年4月から提供している、EV充電インフラ『Terra Charge』だ。

テラモーターズはEVをもっと身近にする、便利で環境に優しい次世代の社会インフラを目指す企業。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会問題を解決すべく、業界で初めて初期費用無料・ランニングコスト無料で充電インフラの提供を開始した。

EV充電インフラの設置は、本来であれば設備本体と導入工事を合わせて、100万円以上の費用がかかると言われている。しかし、テラモーターズなら補助金と自己資本で導入費用0円。設置費用はかからず、充電した電気代もユーザー負担のため、設置場所を提供するだけで社会問題・環境問題の解決につながることになる。

設備だけでなく、充電システムも無料提供。導入交渉、補助金申請、工事手配、管理運営方法などもワンストップで提供する。EV充電用アプリも開発。充電スポットの検索から利用、決済もアプリで完結するため、ユーザーも管理者も簡単に利用できる。充電設備の出力は3kW、6kW、急速充電器と幅広くラインナップ。利用方法にマッチしたものを選ぶことができる。


安心の国内生産で、EV充電の受注実績No.1を誇る※『Terra Charge』は、マンションや宿泊施設、商業施設、オフィスなどのほか、37都道府県の自治体でも採用されている。※2022年以降の受注実績（同社調べ）

ダイナムでは導入後、店舗利用者以外にも開放し、地域社会への貢献を目指すという。今後、2035年を見据えたEV充電インフラの設置が、社会問題や環境問題の解決につながるだけでなく、来店客のホール選びの基準の一つになるかもしれない。

問い合わせ先
Terra Motors株式会社

Tel.03-6823-4959
Mail. info@terramotors.co.jp