サミーが報酬制度改定 月額平均給与約22％アップへ
グループ全体で2031年3月期までに40億円以上の教育投資見込む

サミーは4月3日、従業員がポテンシャルを最大限に発揮できる環境の構築と魅力的なコンテンツを創出し続けるための“人財”投資を目的として、報酬制度の改定に着手する方針を決定したと発表した。

発表によると、2023年7月1日からベースアップや賞与の一部組み込みなどを行い、年収における基本給の比率を高めるとともに、退職金制度を改定し、既存従業員の月額平均給与を約22%引き上げる。

これらの改定により大卒初任給は、現在の23万5千円から最大約28％アップし30万円になる。なお年収ベースでは平均約15%程度のアップで、導入を予定している退職金の前払い制度（選択制）の選択により増加率は変化するという。

サミーは「市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発・供給に取り組み、販売シェアを維持・拡大していく必要があり、そのために優秀な人財を確保し、充実させることは必要不可欠」との認識から報酬制度の改定に踏み切った。

同時に、「多様化かつ流動化する社員のキャリアやライフプランに対応することで、魅力的なコンテンツを創出するための優秀な人財を獲得・維持・強化し、市場における競争力および成長力を高める」としている。

なお、セガサミーホールディングスも同日、報酬制度改定を発表。今後はセガサミーグループ全体で、あらゆる階層で研修を実施するなど2031年3月期までに累計40億円以上の教育投資を見込んでいるという。