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2022年09月29日
No.10003055

K ‐ ブランドオフ
地域一番店を目指す同志募集 地方と世界をつなぐ架け橋に
INTERVIEW 山内祐也 代表取締役社長

地域一番店を目指す同志募集 地方と世界をつなぐ架け橋に
やまうち・ゆうや 1977年10月18日生まれ、岐阜県各務原市出身。2000年4月に株式会社コメ兵に入社。19年にK-ブランドオフの代表取締役社長に就任。21年に株式会社コメ兵ホールディングスの取締役に就任。コメ兵ホールディングスグループ全体の経営戦略、経営計画が主な業務であり、同時に新規事業の立ち上げやM&A、グローバル戦略、現在コメ兵ホールディングスグループが開発を行っている真贋判定AIの開発

K‐ブランドオフ(石川県金沢市)は、日本国内だけでなく香港・台湾といったアジアを中心に20店舗以上展開するブランド品の買取・販売店。国内外のオンラインストアから国内有数のショッピングサイトでの販売で、業界ではアジアトップクラスの販売実績を誇る。そんな同社は、買取専門店『BRAND OFF』のフランチャイズオーナーを募集中。K‐ブランドオフの強みやFC事業への想いを山内祐也社長に聞いた。(文中敬称略)

──貴社の事業概要を教えてください。

山内 私たちはブランド・ファッション事業などを展開するコメ兵ホールディングス(名古屋市)のグループ会社で、ブランドリユース事業ではグループで国内№1のシェアを持っています。現在、ブランドリユース市場は年間約2600億円以上に及びますが、新品ブランド品の流通量は年間2兆円、もう使わなくなり、眠っているとされているブランド品は15兆円以上と言われています。近年は競合が増えていますが、それ以上に市場が大きくなっています。弊社の強みは店舗で買い取った商品を確かに販売できる営業チャネルを持っていること。国内外の買い手が注目するオークション、販売店、ECサイトを展開しています。主要な販路はアジア圏ですが、北米などの大きな市場にも乗り出し、より広範なグローバル展開を目指しています。

──一方で、国内FCに力を入れる理由はなぜですか?

山内 ブランドリユース事業は販売商品の仕入れ、つまり買い取りのステップが生命線です。私はもともとコメ兵ホールディングスにいまして、19年にK‐ブランドオフをグループ化し、金沢に来たときに地元の強みというものを感じました。それぞれのローカルには、違った商圏があって、これまで何十年も地元を見続けてきた方々がいて、「ここで一生働きたい」という人もいます。私はビジネスマンたるものグローバルを目指すことが当然だと思っていました。ですが、ブランドリユースは、それぞれのローカルエリアで買い取りの争いが起こっています。その買い取りに負けてしまうと、こちらが販売できる商品がないわけです。グローバルばかり見ていると、その戦いには勝てません。しかし自分たちだけでローカルをすべてカバーしようとしてもなかなか厳しい。そこで、買取専門店『BRAND OFF』のフランチャイズオーナーを募集することにしました。

──ローカルでのFC展開は有望なのでしょうか。

山内 はい。なぜなら仕入れの主戦場となるローカル展開では、各店が地域一番店であることが重要だからです。エリアのポテンシャルについては弊社のプロ集団がデータを基にマーケティングしますが、ビジネスはそれだけで決まるものでもありません。「あの場所は昔から出店してはすぐに潰れてしまう」といった情報は、やはりその土地・地域特性を知る地元の方のほうが詳しい。それはローカル展開をする上で、非常に大きなアドバンテージになります。物販とは真逆の買い取り事業では、衝動買いに対応する”衝動売り“という行動パターンは絶対に起きません。売るものを家からわざわざ持ってこなければいけない。つまり、最初から売る気で来てもらう店舗づくりが大切です。私たちは常に地域一番店を目指しているパチンコホール経営者様とパートナーシップを組みたい。お客様の細かなニーズに応えながら、お客様の一番近くでビジネスをされている方とであれば、エリアで一番良い店舗をつくるという共通の夢に向かって、歩み続けられると思うからです。

──ブランドリユース事業に不慣れでも参入できますか?

山内 FC店舗で買い取りしていただければ、必ず売れるチャネルを持っています。東京、金沢、オンラインで定期的に行われるオークション、国内外の販売店舗、そしてECサイトです。ゼロから作り上げるのは大変ですが、私たちにはブランドオフで29年積み上げたグローバルな資産があります。実はオークション(オフライン・オンライン)から販売店、ECとすべて持っているのは、業界でも弊社だけです。個人から買い取って、オークションで売るのが一番手っ取り早く儲かるので、それだけをやる競合は増えていますが、販売チャネルをすべて持っているというのは、結果的に一番伸びる可能性が高いと思っています。もちろん買い取り店舗で必要となるスキル等は充実した研修制度を通じて伝授しますし、AIを駆使した真贋判定技術もあります。むしろ、接客が核となる事業ですから、この点は安心してお任せください。各エリアにはスーパーバイザー、コールセンターも用意しています。

──どのような店舗が成功していますか?

山内 地域住民の生活動線上にある店舗です。例えばスーパーや飲食店などが入った複合施設。先ほどもお伝えした通り、衝動売りというものはないので、毎日そこを通る方や週に何回か通う方に「そういえばチラシが入っていたな」、「いらないブランド品があるな」と思い出してもらうことが必要です。何かに突き動かされない限り、突然売ろうとは思わないですし、売ろうと思ったときはネットで検索すると思います。そのとき近くにあって、「そういえばここにあったな」と気付いてもらえるような生活動線にあるというのが大切です。パチンコホールは競合他社が駅前だとか、同じエリアに出店しているところがありますよね。私たちのビジネスも集積してまして、1店舗より、何店舗かあったほうが商圏は広がります。広告・宣伝といった部分では、パチンコ法人の持つノウハウが活かせるはずです。

──FCオーナーを考えている方へメッセージをお願いします。

山内 いま私たちは、3年間で100店舗出店という目標を掲げています。全国でみると100店舗はまだスカスカな状態です。スカスカの状態をまずはみんなでやる、やり切った後にもっと大きくしたいなら、出店余地はたくさんあるので、もっと出店すればいい。まずは誠実な商売をして、地域一番店を一緒に作ってくれるような人たちを集めたい。一生懸命にやってくれる人には私たちも誠実にサポートしますし、その先の販路は間違いなくどこよりも強いと自負しています。まずは100店舗の地域一番店を創ることが目標です。ぜひ一緒に頑張りましょう。

※『月刊アミューズメントジャパン』2022年10月号に掲載した記事を転載しました。


◆問い合わせ
https://www.brandoff.co.jp/fc/

◆BRAND OFF
https://www.brandoff.co.jp/

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https://kaitori.brandoff.co.jp/store_guide.php


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