全日遊連
依存問題や検討会の活動状況を報告

全日本遊技事業協同組合連合会は7月20日、第一ホテル東京で定例全国理事会を開催した。

阿部恭久理事長は冒頭の挨拶で、第7波と呼ばれる新型コロナウイルスの感染拡大を受け、組合員ホールにガイドラインに沿った感染防止対策の徹底を要請。前月の全国理事会で承認された新執行部を代表して、「これからの2年間、みなさまのご意見を頂戴しながら、遊技業界を取り巻く厳しい現状を乗り越えるべく、執行部一同決意を新たにしている。業界の健全な発展のため、各取り組みを積極的に推進していきたい」と決意を述べた。

理事会後には記者会見を開催。パチンコ・パチスロ依存問題への対応や、時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動などの進捗状況を報告した。

阿部理事長は6月16日に開催されたギャンブル等依存症対策推進関係者会議で、国立病院機構久里浜医療センターの「ギャンブル等依存症」という表現が「ギャンブル等依存」に変わったことに言及。「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員として、ワンデーポートの中村努さんとともにギャンブル依存は病気ではないと言い続けてきた。これまでは話を聞いてくれなかったが、今はトーンが変わってきている。依存に関して大切なのは、その人の生活のバックボーンや環境を見なければいけないこと」と述べた。

この表現変更は、WHOが今年2月に改訂した国際疾病分類第11版「ICD-11」の影響が大きい。記者会見では公立諏訪東京理科大学の医療介護・健康工学研究部門の篠原菊紀部門長が7月12日に余暇進で講演した際の資料「10年のいわゆる依存研究でわかったこと」が配付された。

時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動については、合田康広副理事長が報告した。それによれば現在、ホール4団体がまとめた広告サンプルを警察庁に提示。遊技機性能やホールに設置した遊技機の広告など7項目について、意見交換がなされているという。これまでにホール4団体では3回、全日遊連では2回の会合を重ねている。

ホール4団体が検討している貯玉・再プレーシステムの在り方については、平川容志副理事長が報告。貯玉の総額を引き下げることについて、貯玉補償基金は全会一致で決議したものの、「各センタ事業者からはシステム上、貯玉量を制限することはできない」と説明されたことを明かした。

しかしホール各店舗では、遊技客1人当たりの貯玉上限を制限できる。平川副理事長は「最近はシステム使用料がホール経営の重荷であるという声も聞こえる。貯玉上限を制限したホールに対するシステム使用料の割引といったインセンティブが可能か、センタ事業者6社に投げかけたところ、回答は1社からに留まっている」と話した。