新型コロナウイルス感染拡大の影響
7都府県以外でも休業店舗が拡大
新型コロナウイルス関連倒産も

政府は4月16日、「緊急事態宣言」の対象区域を全都道府県に拡大した。併せて、東京や大阪など4月7日に宣言が出た7都府県に加えて、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」と位置づけた。

愛知などではこれに先駆けて、県独自の「緊急事態宣言」を発出し、パチンコホールを含めた各施設に休業要請を出していた。愛知県では善都は11日から全27店舗で休業、キャッスルグループが17日から全店舗で休業、名古屋のキング観光は17日から8店舗で休業している。

「緊急事態宣言」の拡大を受けて、大手ホールを中心に臨時休業の範囲を拡大する動きが出ている。キコーナグループは17日、すでに臨時休業していた店舗等に加えた全157店舗の臨時休業を発表した。

マルハンは愛知県内の9店舗を新たに休業すると発表。同社の休業店舗数は8都府県113店舗（ホール以外の3店舗含む）となった。

パラッツォ東京プラザグループはすでに8日から休業している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪の28店舗に、新たに広島、三重の3店舗を加えてグループ31店舗が臨時休業すると発表した。

ABCは静岡県の29店舗をはじめ、愛知、山梨、長野県の店舗を含めた全38店舗を休業すると発表した。

東京商工リサーチによると、都内でホール3店舗を経営する法人が新型コロナウイルス感染拡大の影響による客数急減で破産を申請したという。ほかにも小規模ホールで売上急減のため廃業を決めた店舗が複数あるという情報もある。