日本遊技産業経営者同友会
同友会 創立25周年　記念セミナー開催

日本遊技産業経営者同友会は10月15日、都内のグランドアーク半蔵門で創立25周年記念セミナーを開催した。

冒頭挨拶に立った東野昌一代表理事は、「先輩方が、より良き産業を目指して一生懸命に勉強し行動されてきた。その先輩方からご指導いただいたことで、今ここにいる仲間と一緒に、この日を迎えられた。ホール軒数が減っている中で、会員企業が毎年増え続けていることも、諸先輩方の努力の結果だと思う」と同友会の25年を振り返った上で、「次の世代にこの産業をいい形で引き継いでもらい、国民に認めていただける業界にしたい。今日、明日の創立25周年記念の2日間を、過去を振り返るとともに、未来に向けてヒントやチャンスを見つける時間にしたい」と思いを語った。

行政講話には警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長が登壇し、依存防止対策、射幸性の抑制に向けた取組、検定機と性能が異なる遊技機の問題、遊技機の不正改造の絶無、賞品に関する問題、広告・宣伝等の健全化の徹底などについて、さらなる取組の推進を要請した。



拡大を続けるeスポーツ

記念セミナーでは一般社団法人日本eスポーツ連合の大谷剛久事務局長が、「拡大を続けるeスポーツとその可能性」と題して講演。国内外のeスポーツ市場の概略、最新事例、国内eスポーツ業界と経済産業省との連携、法規制への対応などを説明した。

大谷事務局長はeスポーツの特徴を「性別、年代、障害の有無の3つのLESS（障壁がない）を問わずに多様性がある人々の間で競い合える」と説明。eスポーツのグローバル市場規模は2018年に8.65億ドル（約940億円）だったが、今年は11億ドル（約1200億円）を超える見込み。2022年には18億ドルに達すると予想されている。日本の市場規模の推計は2018年時点で48.3億円、ファン数は383万人。



「eスポーツはスポーツなのか？」という論議があるが、スポーツと認定される動きが着実に進んでおり、米国市民権・移民業務局 (USCIS) は大会に出場する外国人選手にアスリートビザを発行し、北欧ではeスポーツが体育の授業の選択科目の一つとして採り入れられている例がある。
昨年8月にインドネシアのジャカルタで開催された「第18回アジア競技大会」（41競技465種目）では、デモンストレーション競技という位置づけながら、初めてeスポーツが採用され、日本eスポーツ連合も選手を派遣した。