矢野経済研究所
業績回復もホール数7000店舗を下回る可能性を指摘
全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査（2022年）

矢野経済研究所は3月28日、2022年12月末時点のパチンコ経営企業数及びパチンコホールの店舗数に関する調査結果を公表した。

その結果、2022年12月末のパチンコホール経営企業数は前年から294社減少の2053社だった。資本や経営者などで関連する企業を集約した企業グループ数は1618グループで、前年から208グループ減少した。

2022年12月末時点で、全国で営業しているパチンコホールは7365店舗で、前年から774店舗の減少。2021年の639店舗減少から減少幅が拡大した。

2015年以前は毎年200店舗を超える新規出店があったが、2016年以降は新規出店による経営メリットが薄れたことから出店数が減少。2022年は新規則機への移行が完了したことにより、大手ホール経営企業を中心に出店意欲が回復し、2022年のパチンコホール新規出店数は前年から6店舗増となる99店舗だった。なお、遊技機台数1000台以上の大型店の新規出店数も21店舗と、前年から10店舗増加した。

矢野経済研究所では今後について、「パチスロ6.5号機や2022年11月から導入がはじまったスマートパチスロなど出玉性能が改善されたパチスロ機の登場によって、パチンコホール経営企業の収益は回復傾向にある」とした上で、「遊技機のスマート化によって、店舗間や法人間格差がさらに広がる見通しであり、今後も小規模法人や小型店舖を中心に減少が続くとみられ、2023年12月末までにパチンコホール店舗数は7000店舗を下回る可能性がある」と指摘している。

資料名／『2023 パチンコ経営企業総覧（東日本版）』
発刊日／2023年02月24日
体裁／A4 504ページ
価格（税込）／143,000円（本体価格 130,000円）